今回は2025年問題を乗り切る方法を４つお伝えしていきます。
構成とすると‥
①2025年問題とは何か
➁我々庶民にどんな問題が降りかかってくるのか
③その問題を解決する方法
といった順番でお伝えしていきます。
2025年問題とは…
まず2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、医療や介護などの社会保障費の増大が懸念される問題です。
2025年には、後期高齢者が約2,200万人を超え、国民の4人に1人が75歳以上と予想されています。
人類史上初めて4人に1人が75歳以上の高齢者となる国となるそうです。
まさに人類が経験したことのない問題が日本で起きます。
降りかかってくる問題 医療・介護・サービス業界を中心に労働者不足
厚生労働省の推計によると、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になり、320万人程度になるそうです。要介護者も増える見通しとなっており、医療・介護人材の不足が問題として降りかかってきます。
また高齢者世帯数も約1,840万世帯で約7割が1人暮らしか高齢夫婦のみです。
老老介護には限界があります。施設への入居希望者は増える一方ですが‥
要介護者に認定されているにもかかわらず、人手不足により、施設に入所できない、適切な介護サービスを受けられないといったことが起こります。
降りかかってくる問題 社会保障費の増大
厚生労働省「平成30年度 医療費の動向」によると後期高齢者の一人当たりの年間医療費は、75歳未満では平均22万2000円ですが、75歳以上は93万9000円とおよそ4倍になるそうです。
また健康保険組合連合会「今、必要な医療保険の重点施策－ 2022年危機に向けた健保連の提案－」によると、医療・介護・年金を合わせたサラリーマンの保険料率は、2025年度には31％に増えると見込まれているそうです。
年金、医療、介護などの社会保障費は2012年は110兆円だったのに対し、2025年は140兆円を超える見通しとなっています。
すでに医療分野では、令和4年10月1日から75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を今の原則1割から一定の所得以上の人は2割に引き上げが実施されました。
今後も医療費などの社会保障費は確実に引き上げが行われます。
降りかかってくる問題 空き家問題
内閣府の団塊の世代の意識に関する調査(H24)では団塊世代の8割以上が持ち家を持っていて、その中でも戸建てを持っている世帯が75.3％もいるそうです。
また、今後は空き家の相続件数が増え、空き家の売却も増えていくことが予想されます。
2025年問題の解決法 外国語の勉強
今の内から貯金をしておくという守りも解決法の一つですが‥
2025年問題には攻めの解決法をおすすめします。
その一番手が外国語の勉強です。
数十年前から英語は重要だと言われていますが‥
2023年現在、英語なんて身に付いていなくても何不自由なく暮らせます。そして労働においても一部を除いては英語なんて全く必要ないです。
しかし、今後５年で状況は一変すると思います。
英語は未だかつてないくらい重宝されます。
理由の一つとして労働力不足をどうやって補うのか‥
日本は人口減少国家です‥そうなると外国人に助けてもらう必要が出てくるからです。
すでに医療・介護業界でも人手不足を補うために外国人の採用を強化しています。
英語でコミュニケーションを取れる人が今まで以上に重宝されます。
理由の2つ目として労働市場のグローバル化がより加速するからです。
2025年問題は日本だけの問題です。
大袈裟な話、海外で仕事をしていれば社会保障費の増大は関係ない話になります。
日本にいながら個人で海外の市場と取引をする人、海外に出稼ぎに行く人がこれまで以上に増加します。
そういった時に英語は必ず武器になります。
2025年問題の解決策 医療・介護資格の取得
2025年問題を解決する攻めの解決法2つ目は医療・介護資格の取得です。
医療・介護業界で働く人、働こうとする人はピンチとチャンスが同時に訪れます。
医療・介護業界はとんでもなく大変な仕事です。究極の接客業だと私は思います。
そんな業界が深刻な人で不足になる‥
そうなると確実に待遇は上がります。政府も企業もあの手この手を使って人材を確保しようとします。
今のうちに医療、介護関連の資格を取ることで無敵になれる可能性があります。
医療、介護の仕事は本当にきついです。労働環境もいいとは言えません‥
しかし、日本全国、そして海外でも活用することができる資格です。
持っているだけでくいっぱぐれることは絶対にありません。
2025年問題を機に2035年問題2045年問題と様々な問題が発生することが予想されています。
医療・介護系の資格は今後今まで以上に重宝される資格になります。
2025年問題の解決策 支出を減らす勉強をする
2025年問題を解決するには守りも大切です。
増税はどこかのタイミングで複数回必ず実行されます。
社会保障費が上がった、増税された‥生活が苦しい‥収入を上げようと思ってもすぐに収入を上げることは困難です。
しかし、支出を減らすための勉強をして支出を下げることはすぐにでもできます。
節税やふるさと納税などのお得な制度、節約法などなど…
収入を増やす方法よりも支出を減らす方法は無限にあります。
しかもすぐに実践でき、効果もすぐに現れるものも多いです。
支出を減らす勉強をする方は少数派です。
2025年問題に向けて支出を減らす勉強をしておかないと‥
生活はますます苦しくなります。本当にお金を四方八方から絞り取られてしまいます。
増税は不可避です。
今まで支出を減らす勉強をしなくてもなんとか生活は成り立っていたと思います。
しかし、今後は支出を減らす勉強をした人と、していない人の生活格差はますます広がっていきます。
一度支出を減らす方法を身につければその知識は一生使えます。
収入を増やす方法は時代によって刷新されることが多いですが‥
支出を減らす方法は今も昔もほぼ変わっていません。
今後も数十年変わることはないです。
2025年問題を解決する方法は2023年現在の物価高に対抗する方法と同じようになると私は思っています。
物価高でも貯金を貯める最新節約法8選という動画のリンクを貼ります。
もしお時間をいただけるのであればこちらの動画もご覧いただけると嬉しいです。
2025年問題の解決策 空き家バンクの活用
空き家対策としては空き家バンクの活用が今のところの解決策です。
空き家バンクとは、空き家を持っている所有者が自治体に物件情報を登録してもらい、自治体のホームページ上で購入希望者に情報提供するシステムのことです。
これから家を相続する人がかなりの数になると思います。
すでに持ち家や、マンションなどを所有している方は相続するという選択肢の他に売却という選択肢も考えねばなりません。
そこで地方公共団体が実施している空き家バンクに登録して売却を検討するという方法がおすすめです。
空き家バンクは今後必ずブームになります。
なぜ空き家バンクがおすすめなのか理由を13個にまとめた動画のリンクを貼ります。
もしお時間をいただけるのであればこちらもご覧いただけると嬉しいです。
